株式会社LOWCAL導入事例

名刺管理からメール配信までワンストップで対応

メールの配信結果を数値で確認
文面の改善や開封率向上に取り組む

株式会社LOWCAL様
左から、営業部 丸山 裕貴 様、代表取締役 高井 勉 様

株式会社LOWCALは、「SES(IT人材派遣)」を主軸に、アパレル等の「EC支援」や業務効率化を推進する「DX支援」などの事業を展開。また、Webサイトの「受託開発」も手がけ、技術者の常駐やチーム派遣を通じて、顧客の課題に合わせた最適なITソリューションを柔軟に提供しています。

株式会社LOWCAL
業種
情報通信業
Webサイト
https://l-owcal.com/
所在地
東京都渋谷区
ライセンス
スタートパック

導入経緯 名刺管理×メール配信の相乗効果に期待して
メール配信システムから移行

当社の主要事業は、システム開発の現場にエンジニアを派遣する「SES(System Engineering Service)」と呼ばれるサービスです。この事業では、開発の案件やエンジニアに関する情報をメールで一斉送付することが多く、メール配信専用のシステムを利用していました。

しかし、既存のシステムではメールの開封率やURLクリック率などの数値が確認できなかったため、配信結果の分析が難しく、「配信して終わり」になってしまう点が課題に。そんなとき、「SKYPCE」のメール配信機能を紹介されました。

もともと「SKYPCE」は名刺管理サービスというイメージを持っていましたが、名刺情報を基にメールを配信し、その結果まで確認できると知り、導入を検討。当時は紙の名刺を個人で管理しており、連絡先の共有に不便を感じる場面も多かったことから、メール配信と名刺管理の課題を一挙に解決できる「SKYPCE」を導入しました。

導入効果01 テンプレートをカスタマイズして
メール文面を改善し開封率向上につなげる

「SKYPCE」を導入して最も大きな変化は、メールの開封率や配信エラーの数が可視化されたことです。当社では、クライアント企業にエンジニアのスキルや条件を紹介したり、エンジニアを抱える企業に案件の情報を提供したり、毎日複数のメールを送付しています。「SKYPCE」ではメールの配信結果が確認できるので、不達になってしまったアドレスはリストから削除するなど、常に精度の高い配信リストに更新することが可能です。

また、開封率を上げられるよう、メールの件名や文面の改善にも取り組んでいます。そこで重宝しているのが、テンプレート機能です。「SKYPCE」では、テンプレートを組織内で共有できるだけでなく、個人でも自由に登録することが可能です。当社では複数の営業担当がメール配信を行っているため、まずはベーシックなメールを共有テンプレートとして用意し、それを各営業担当が自分なりにカスタマイズしています。配信結果を参考に改善した文面をテンプレートに登録するなど、試行錯誤がしやすい環境です。

ユーザーであり販売店として地域に寄り添った提案活動を強化

導入効果02 名刺への手書きメモも画像で確認
お客様との接点を集約して活用

当社の営業担当にとって、同業者が集まる「交流会」に参加して人脈を広げることも重要な業務の一つです。複数の営業担当が異なる交流会に参加することも多いため、各自が交換した名刺は「SKYPCE」に登録して共有しています。自身が初対面であっても「以前、弊社の○○がご挨拶をさせていただきました」と伝えるだけで信頼感につながるため、お客様への架電や訪問の前に、すぐ社内の接点を確認できるのは大きなメリットです。

なお、1回の交流会で30~40名もの方とご挨拶するため、その場で話した内容を名刺本体に手書きでメモすることもあります。「SKYPCE」に取り込んでおくと、そのメモも名刺画像から確認することができて便利です。これらのメモも重要な情報なので、もしツールを乗り換えることになっても高解像度の名刺画像を返却してもらえる「SKYPCE」は、安心して利用できます。

展望 領域ごとのタグを付与して顧客を分類
メールの内容・配信リストの最適化へ

今後はさらに「SKYPCE」を活用し、メール配信を強化していきたいと考えています。当社が身を置く業界では日々大量のメールが行き交っており、1日に1万通近くのメールが届くことも。そこで埋もれないためには、メール配信リストや内容の最適化が不可欠です。現在は同じ内容のメールを、対象となるすべての企業に送付していますが、今後は「インフラ」「製造業」「システム開発」などお客様の領域によってご案内する内容を変えたいと考えています。そのために「SKYPCE」で領域ごとにタグを付与し、配信リストとして抽出する運用を検討中です。また、商談の内容を活動記録に登録するなど、名刺以外の情報も「SKYPCE」に集約し、営業活動の効率化や情報共有の円滑化に役立てていきます。

2026年7月取材

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