ウェブスペース株式会社導入事例

メール配信の結果から営業アプローチを最適化

名刺データを活用した
デジタルマーケティングを推進

ウェブスペース株式会社様
左から、営業本部 営業部 部長 草間 康洋 様、企画戦略室 室長 齋藤 雅仁 様、営業本部 営業部 営業一課 苅米 優太 様

ウェブスペース株式会社は、POS・EOS・本部向け管理システムを主体としたリーテールシステムを中心に、コンビニ収納窓口サービスなど多様な事業を展開。システム・サービスによる流通小売業の活性化支援を旗印に、お客様の課題解決に取り組んでいます。

ウェブスペース株式会社
業種
情報通信業
Webサイト
https://www.web-space.co.jp/
所在地
東京都千代田区
ライセンス
枚数ライセンス

導入経緯 デジタルマーケティングの土台として組織的な顧客情報の管理が急務に

当社では従来、主に飛び込み営業や既存のお客様からのご紹介で新規顧客の開拓を行ってきました。しかし、DXが進む現代において継続的な売り上げ増加を目指すには、メール配信などを活用したデジタルマーケティングの強化は不可欠だと考えています。そこで、社内プロジェクトを立ち上げ、新しいツールの導入も含めてさまざまな施策に取り組んでいくことになりました。

まず課題として挙がったのが、顧客情報の管理体制づくりです。これまでは営業担当が個人で顧客情報を管理していたため、お客様が各営業担当にひもづいているイメージでした。これを「会社のお客様」という意識に変えていくため、会社全体でお客様の情報を管理できる名刺管理サービスの導入を検討。

中でも「SKYPCE」はUIがわかりやすく、担当者が丁寧に活用法を紹介してくれたことで当社での具体的な活用イメージが湧いたことから、導入を決定しました。

導入効果01 「スタンプ」や「タグ」で顧客の属性を分類顧客情報のデータベースとして活用

当初、デジタルマーケティングを推進していくには、その土台として顧客情報を集約したデータベースが必要だと考えていました。しかし、データベースを一から作るとなると、基幹システムとの連携などを行う必要があり、手間と時間がかかります。「SKYPCE」を導入したことで、名刺情報を営業部全体で共有し、顧客との接点が集約されたデータベースとして活用できるようになりました。

名刺にはスタンプをつけることができるので、「既存顧客」「新規顧客」「販売パートナー」などの属性ごとにスタンプを用意し、登録時に必ず付与する設定にしています。また、どこでお会いしたお客様なのかがひと目でわかるよう、例えば展示会で交換した名刺には展示会の名称をタグとして付与。タグで名刺を絞り込むこともできるので、必要な情報をすぐに探し出すことが可能です。

こうした情報は、プロジェクトの進捗報告にも活用しています。「ダッシュボード」機能を使えば月ごとや従業員ごとで名刺登録枚数などをグラフ化できるため、社内でツールの活用状況を報告する際にも有用です。

導入効果02 展示会のご来場御礼メールを配信配信結果を基に適切な情報配信を実施

当社は、小規模なものも含めて年間10回以上は展示会やイベントに出展しています。これまでは、会場でいただいた名刺を営業事務が手作業でリスト化し、各営業担当に展開。その後、営業担当がリストを使って電話をかけたり、メールを送ったりしてアプローチしていました。「SKYPCE」導入後は、展示会でいただいた名刺をまとめてスキャンし、名刺データを活用して「SKYPCE」からご来場御礼メールを配信しています。

御礼メールには当社が取り扱う商材を紹介する動画やコーポレートサイトに誘導するURLを記載し、その開封率やクリック率を「SKYPCE」上で確認。どのお客様がどのURLを何回クリックしたかがわかるので、展示会でご紹介した商材とは異なる商材のURLをクリックされている場合には、「この商材もご興味を持たれているかもしれない」と考え、お客様にお伝えしきれていない情報をご提供するよう努めています。

メールのクリック率を営業アプローチの参考に

展望 「活動記録」で各営業担当の動きを可視化営業部全体でフォローできる体制へ

現在、お客様から得た情報は「メモ」に入力し、名刺データと合わせて管理しています。そのほか、エリアごとに提出する週報や会議での報告を通じて、営業活動の進捗を部内に共有してきました。しかし、これだけではマネージャー層から各営業担当の動きが見通しづらく、報告が上がってくるまで具体的なアドバイスができません。

そこで、今後は「SKYPCE」の活動記録で営業活動を可視化できないか検討しています。「どのお客様に対して誰がどんな動きをしているか」が共有できれば、より早い段階から案件のフォローができるようになるはずです。このように、「SKYPCE」を活用して情報を蓄積し、効果的な顧客管理やナーチャリングの土台として生かしていきたいと考えています。

2025年9月取材

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